熊本市議会 2022-06-21 令和 ４年第 ２回経済分科会－06月21日-01号
次に、３の事業参加対象者ですが、農漁業者やＪＡ、熊本市産等農水産物を取扱う食品関連事業者等の25程度の個人、法人、団体等を想定しております。 次に、４の支援内容でございますけれども、（１）～（５）の支援を委託事業で実施する予定としております。 下の事業スキームを御覧いただきたいと思います。 まず、民間のインターネットの通信販売サイトの中に（１）のＷＥＢ物産展を本市で３か月ほど開設いたします。
次に、３の事業参加対象者ですが、農漁業者やＪＡ、熊本市産等農水産物を取扱う食品関連事業者等の25程度の個人、法人、団体等を想定しております。 次に、４の支援内容でございますけれども、（１）～（５）の支援を委託事業で実施する予定としております。 下の事業スキームを御覧いただきたいと思います。 まず、民間のインターネットの通信販売サイトの中に（１）のＷＥＢ物産展を本市で３か月ほど開設いたします。
フードバンク活動団体からは、生活困窮者等に継続的に食品等を提供するためには、食品関連事業者等との連携強化が不可欠であり、事業者等との橋渡しについて要望をいただきましたことから、早急に関係部署と協議し、支援策の検討を行うことといたしております。
フードバンク活動団体からは、生活困窮者等に継続的に食品等を提供するためには、食品関連事業者等との連携強化が不可欠であり、事業者等との橋渡しについて要望をいただきましたことから、早急に関係部署と協議し、支援策の検討を行うことといたしております。
御質問のフードバンク活動への支援に関しましては、食品関連事業者等の食品類の活用が図られ、食品ロスのさらなる発生抑制対策として有効な方策と考えております。今後も、本市におきまして、熊本県の取り組み等も参考に、福祉部門などの関係部局と連携しながら、フードバンク活動を通したさらなる食品ロス削減に取り組み、資源循環型社会の構築を目指してまいりたいと考えております。
御質問のフードバンク活動への支援に関しましては、食品関連事業者等の食品類の活用が図られ、食品ロスのさらなる発生抑制対策として有効な方策と考えております。今後も、本市におきまして、熊本県の取り組み等も参考に、福祉部門などの関係部局と連携しながら、フードバンク活動を通したさらなる食品ロス削減に取り組み、資源循環型社会の構築を目指してまいりたいと考えております。
この基本計画は農業者、農業に関する団体、市民及び食品関連事業者等の意見を反映し、計画目標をおおむね１０年後とし、農業情勢の変化を勘案し、必要と認めるときは基本計画の見直しを行なってまいります。 今後は基本計画に掲げる施策を計画的に推進することにより、農業を本市の基幹産業として育みながら魅力ある農村を次世代に引き継ぐとともに、この進むべき道を明らかにするため計画の推進を図ってまいります。
この計画は、食育基本法第１８条第１項に基づく市町村推進計画として、平成２０年度から２３年度までの４年間の期間を設け、広く市民、行政、保護者、教育関係者、農林漁業者、食品関連事業者等がそれぞれの役割に応じて連携、協働しながら食育に取り組むための基本指針として計画、実施がなされています。 そこで、お尋ねいたします。